IT・デジタルコンテンツ

株式会社アルタ

動画による教育管理ツール「MiTeNe」

動画特化の教育管理ツール。「いつどこでも再生できる動画マニュアル」と「問題作成機能」を活用し、教育が可能。担当者は、学習進捗を視聴履歴や正答率という形で把握できるため、テレワーク環境下等であっても、室の一定化した社員教育を実施できる。

企業等データ
設立2005年12月15日
所在地名古屋市中区東桜2-22-18 日興ビルヂング8F
従業員数100名
URLhttps://www.alta.co.jp/
資本金1,500万円
TEL052-930-2346
事業者紹介
グローバルに事業展開を行うICT・WEB総合商社

当社は創立23年、海外支社も有するICT・WEB総合商社である。WEBサイト制作やポータルサイト運営を主軸とし、WEB広告運用・システム開発・ITコンサルティング等、WEBに関連する事業を幅広く展開する。他、学生向けスクール運営やラジオ配信、外国籍人材の紹介等も行っている。当社は従業員数100名程度の中小企業でありながら、昨年度は約2,000人もの学生の就職応募を獲得。また「MiTeNe」を活用して教育を行った新入社員は、新サービスの立ち上げや新部署の設立等、大きな成果に貢献。これらのノウハウを活かし、近年では中小企業向けの求人支援・社員教育支援にも注力している。

サービスの経緯と目的
社員教育の質一定化により、即戦力化を目指せる教育管理ツール

「MiTeNe」は、全社員に対し安定した教育を実現し、スキル定着を図るためのものである。主に、以下の3つの機能を搭載している(①いつでも・どこでも・何度でも視聴できる動画の投稿管理機能②理解するまで復習できるテスト問題作成・出題機能③教育の進捗を一目で把握できる、動画閲覧確認機能・テスト結果記録機能)。上記機能を搭載したツールにより、教育を受ける社員は指導者の指導レベルに左右されることがなく、且つ緊張してうまく理解できないというストレスに悩むことなく教育を受けることができる。また、教育にかけるコストの削減にもつながる。

サービスの特徴と独自性
圧倒的コスパフォーマンスと将来性

「MiTeNe」の特徴として、「初期費用無料・月額1万円、登録ユーザー数の上限なし」と圧倒的低価格で利用できる点が挙げられる。また、類似サービスでは「動画の管理」はできても、「教育の管理」ができるものは希少である。その上で、類似サービスと比較しても圧倒的に低価格であるため、大企業から教育に大きな費用のかけられない中小零細規模事業者でも活用しやすくなっている。また、当サービスは自社開発を行っているため、ユーザーの要望にも柔軟且つ迅速に対応できる。より良いサービスへと常にアップデートができる点も、強みの1つである。

サービスにおける生産性向上のポイント
教育コストの削減と教育に伴う生産性向上

当社内での活用実績として、毎年4月から多くのコストを費やしていた新入社員教育を、導入後は1割以下のコストにまで抑えることができた。具体的には、教育そのものにかかる費用的コストの削減以外にも、教育担当社員の人的コスト削減、教育の時間的コスト削減、教育担当社員のストレス軽減にも貢献している。また、副次的な効果として、新入社員が平均的な理解を持って実際に業務へと参加することで、新入社員は自信をもって営業活動に望めるため、日々の業務に余裕が生まれたことで、新入社員特有の柔軟な発想から、新規商材の発案や、提供プロセスの改善などが提案され、実際に新入社員発案から販売代理店プロジェクトが立ち上がるにいたった。

サービスの成果・社会や地域に対する影響
少子高齢化による労働人口の減少という現状に対する打開

「MiTeNe」が与える社会的影響は次の5点である(①教育ストレス軽減による離職率低下②教育時間削減による生産性向上③指導レベルに依存しない教育体制の構築④外国人労働者の即戦力化・定着化⑤企業のIT導入化促進 ※①③④によって、業務に必要な人数を常に確保できる。また、②⑤によって、最低限の人数で業務を遂行できるようになる)。低価格は当ツールであれば、予算的に教育を諦めざるを得なかった中小企業でも教育を実施し、成長を望める。また、動画教育により離職率低下につなげられるだけでなく、対人スキル面から採用が難しかった人材や言葉の壁のある外国人労働者に対してアプローチを行うことも可能になる。

今後の展望
専門化と多様化

今後の展開は2点挙げられる。1点目が専門化である。当社でコンテンツ(動画や問題)を制作し、それらのコンテンツを搭載した状態で納品することで、ニーズの高い業種に対して導入初日から高い効果を発揮することができる。また、導入ユーザーからの声を常に反映していくことで専門性の高いサービスとして昇華させていく。2つ目が多様化である。前述した通り、自社開発という強みを活かした、柔軟な対応力によって教育に囚われないサービスへと展開する。例えば、「営業ツール」、「オンライン教室」、「オンラインサロン」、「観光案内」、「オンラインセミナー」等が挙げられる。ニーズに対し臨機応変に適応できるプラットフォームとしての発展を目指す。

コメント

社長・担当者からの一言

現場は教えることが仕事ではないので、教育が余計なストレスになります。教わる新人も、人により教え方が違うとストレスになります。教育のストレスを減らし、快適な職場づくりをサポートしたくて開発しました。代表取締役 加藤 千雄

お客様の声

言葉の壁により、定着せず辞めがちだった外国籍の社員が、半年たった今でも1人も退職していないので、本当に助かっている。今後も外国人社員への教育のため、「MiTeNe」を使い続けたい。(ゴム製品製造・卸企業:G社)

※このページの情報はすべて2021年3月現在の情報です。

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