2014年にはじまった運送業における人手不足は、運輸産業の構造上、輸送力の低下に直結するものであり、物流サービスの維持にとって極めて深刻なダメージを与えるものであった。eコマースが急激に成長する中、輸送力の確保・維持は社会的ニーズを下支えするものであり、経済の維持・発展にとって重要な命題であると認識している。
企業活動の面では、売上・収益に大きく影響を与えるものであり、運送業にとって労働力不足は、まさに死活問題といえる。
しかしながら、運送業は不人気産業であり、他業種からの労働力の流入も期待できない状況である。そこで、物流サービスの新たな担い手とし、未就労の女性にターゲットを絞り、労働力の確保を目指した。未就労の女性の労働市場への参入は労働力の純増を意味し、物流サービスの維持に大きく貢献するものである。また、弊社にとっても、営業収益を伸ばす大きな糸口となった。

女性ドライバーの採用は、新たに大きな投資を必要としない。仕事の分割・組み換えといった工夫や、女性ドライバーが働くことのできる時間帯にあった仕事の受注といった、従来業務の延長線上で実現が可能である。
弊社では平成27年8月から女性の積極的採用の取組を開始し、30年8月には取組開始当初と比べ、女性の比率が延べ人月で9.92ポイント、売上で8.92ポイント上昇した。
前期（平成30年8月期）における、女性の割合は、延べ人月（労働力）で18.33%、売上で15.22%を占めるようになり、無視できない数字へ成長している。

女性ドライバーの積極的採用は、以下の4点の好影響をもたらしている。
1.人手不足による物流サービスの低下への歯止め
経済を下支えしている物流サービスの担い手を確保。
2.女性の経済的自立
家計の柱となりうる収入獲得の機会を得る。
3.地域経済の押し上げ
収入の純増分による個人消費の拡大。
4.弊社の収益確保
目標量の輸送サービス提供が可能となり、企業収益に貢献。

人口減少・労働力不足が加速していく日本において、新たな労働力の発掘は避けては通れない問題であることは疑いようがない。この傾向は人口構成から見ても明らかであり、緩やかなピラミッド型人口構成となるまでは継続的な問題となり続けると予想される。
そのような状況の中、新たな労働力としての未就労女性の活躍は、日本社会の必然と考えている。
今後も女性にとって働きやすい環境を整え、積極的に女性ドライバーの採用を推進していく。その結果男性にとっても魅力ある職場環境となり、男女問わずドライバーが集まる会社つくりを目指す。

「荷物の取り扱いで、ラベルを同一面に合わせて降ろしてくれるなど、丁寧な仕事をしてくれる。」
「笑顔の挨拶がいい。」
「荷物より、あなたを待ってたよ。」等々